【7/6】オンラインフォーラム 〜横浜の食とエネルギーの地産地消を市庁舎低層部から進める～を開催しました

  • On 2022年7月5日
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食料品の価格が、今年に入ってから高騰しており、私たちが日常的に消費する穀物、植物油、乳製品、肉、砂糖など日用品の価格のすべてが前年同期を大きく上回っています。この要因の一つとして、円安による輸入価格の上昇が挙げられます。例えば日本では、小麦粉や家畜用の飼料の多くを海外からの輸入に頼っていますが、それらの価格の上昇は肉類や酪農製品、パン、麺類などさまざまな加工製品の価格上昇に直結します。

またウクライナとロシアとの紛争も国内の物価高に拍車をかけています。ウクライナやロシアからの食料輸出が停滞することで、国際的な需給バランスが崩れ、さらなる市場価格の高騰を招く恐れがあるからです。例えば、小麦はロシアとウクライナ2国で世界シェア（輸出量）の3割を占めています。とうもろこしも2割、食用のひまわり油は約5割となっており、これだけの規模の食料が流通しなくなる影響は計り知れません。

さらには、地球温暖化に伴う異常気象による干ばつや、大規模な森林火災など自然災害によって、海外の穀倉地帯から輸入が減少したり、ストップしたりするリスクも常に付きまとっています。

このように世界の食料事情が極めてリスキーな状況になるなかで、日本の食料自給率（カロリーベース）はわずか37％（2020年）に過ぎません。アメリカ132％、カナダ266％、フランス125％（2018年）など先進諸国に比べると極めて低い水準にあると言えます。

横浜は、いまだ郊外部に相当の農地や緑地を抱えており、都市農業の活性化によって、地産地消を進めることで、食料自給率を高めることのできるポテンシャルを持っている大都市自治体です。またフードドライブやフードシェアの取組を、公民連携により、同時に進めることで、食品ロスの削減と生活困窮者支援の一石二鳥を図ることもできます。

食料と同様のことがエネルギーについても言えます。円安やウクライナ情勢によって、原油価格が高騰すると共に、史上最も早い梅雨明けにより、電力需給がひっ迫しています。こうした事態に対応し、大都市・横浜ならではのエネルギーの地産地消を進めて行くためには、あらためて太陽光発電など再生可能なエネルギーの導入をより一層、促進すると共に、ゴミをエネルギーに変えるという発想で、新たな「都市油田」の発掘にも取り組んでいくことが求められています。

「横浜版地域循環型経済」（サーキュラ―エコノミーplus）の展開に向けたこの度のオンラインフォーラムでは、横浜版地域循環型経済の重要な柱の一つである「ローカル・フォー・ローカル（地域のモノは地域に還せ）」の理念に従って、横浜の食とエネルギーの地産地消をいかに進めていくかというテーマで、市庁舎低層部での公民連携による新しい試みを軸に市内各地で地産地消の取り組みを展開するリビングラボのメンバーとの意見交換を行いました。

実施概要

・日時：2022年7月2日（土）16:00〜18:00
・場所：オンライン配信
・配信会場：岩崎学園 情報科学専門学校 i-Studio（横浜市神奈川区鶴屋町2）
・主催：YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
・協力：岩崎学園 情報科学専門学校、LOCAL GOOD YOKOHAMA（横浜コミュニティデザイン・ラボ）
・参加費：無料

※イベントプログラム等詳細は、Facebookページをご確認ください。

▽プログラム （敬称略）
① 「横浜夕方マルシェ」の取組について
・椿直樹　　（よこはまグリーンピース 代表）
・荒木典子　（横浜おいしんぼエンジェル 代表）
・室井梨那　（ハーチ株式会社）
・野村美由紀（株式会社Woo-By.Style 代表）
・安江亜希子（夕方マルシェ 担当）

②瀬谷ハチミツラボの取組と上瀬谷フラワーループについて
・山口正斗　（瀬谷ハチミツリビングラボ 代表）
・村山浩一　（横浜環境保全（株））

③「Universal Dining ONE」と「神奈川大学」の取組について
・相山洋明　（有限会社エスプリ・デキップ 代表）
・大森酉三郎（神奈川大学サッカー部 監督）

④横浜里山オリーブの取組について
・伊藤幸男　（一般社団法人横浜資産研究開発機構 代表）

⑤新たな都市油田を発掘する
・朝比奈巌　（信愛エナジー合同会社 代表）

イベント当日の模様は、下記のYouTube動画をご覧ください。

【参考】
地域循環型マルシェ「夕方マルシェ」開催のお知らせ
▽開催日時：毎週木曜日　16:30-19:30
▽場所：横浜市役所市庁舎 2F 多目的スペース

・夕方マルシェ公式ホームページ
・夕方マルシェ公式Instagram

【参照記事】SDGs活動で注目を集める神奈川大学サッカー部と、地産地消をすすめるレストランがタッグを組んで、SDGsの実現へ。～学生たちが約600坪の休耕地を利用して作ったこだわり野菜メニューが誕生～｜学校法人神奈川大学
【参照ページ】Universal Dining ONE

※このフォーラムは、横浜市、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ、ハーチ株式会社が締結した「リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を公民連携により推進する協定」に基づいて開催される事業です。

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YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 編集部

YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 編集部

一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスは、横浜市内で展開されているリビングラボ活動を支援する団体です。「サーキュラーエコノミーPlus」を団体理念に掲げ、市民が主体となった産学民連携による循環型のまちづくりを推進しています。