令和4年3月末現在、横浜市の総数178万世帯のうち、65歳以上の単身世帯は28万世帯にものぼり、65歳以上の2人世帯19万世帯を加えると、実に横浜市全世帯の4分の1以上が65歳以上の単身または夫婦のみ世帯となっています。

夫婦のみ世帯がいずれは単身世帯になっていくことを考えれば、これだけのひとり暮らし及びその予備軍が存在するにも関わらず、現在のわが国では、病気や認知症等により正常な判断が難しくなったときには、「呼べばすぐに駆けつけてくれる家族がいること」が大前提となって構築されている仕組みがほとんどです。亡くなった後は、なおさら家族頼みです。

しかし、頼れる家族がいないという人のみならず、家族には迷惑をかけたくないと考える人も増え続けています。また、家族の側が重すぎる負担を抱えきれなくなってしまった例も目立つようになってきています。呼べばすぐに駆けつけてくれる家族がいなければ、ひとり暮らしをつづけることはできないのでしょうか。家族がいる・いないにかかわらず、安心してひとり暮らしをつづけ、ひとりで老後とその先を迎えるためには、どうしたらよいのでしょうか。

わが国では20年前に介護保険が誕生し、それまで家庭内で担っていた「介護」という労働の外部化に成功しました。それから20年たった今、多様化した家族のカタチを社会全体で受容し、家族しかできないとされてきた役割、つまり当事者が適正な判断を行うことに困難を生じたときの意思決定支援の役割を、外部化できる仕組みを構築すべきではないでしょうか。

当リビングラボでは、世間では「終活」と呼ばれている活動を、あえて「アドボカシー活動」と言い替えることにより、現役ミドル世代から後期高齢世代まで、この問題に取り組む市民を増やしていきたいと考えています。

「アドボカシー」とは、「権利擁護・代弁」「支持・表明」といった意味を持つ英語で、当リビングラボでは、あらかじめ自分自身の意思決定を行い、将来、正常な判断ができなくなってきたときに意思決定の支援をしてくれる仕組みを構築しておくことを意図しています。当事者が元気なうちに「アドボカシー活動」を通じて意思決定の準備を行うことにより、関連するビジネスチャンスがたくさん生まれます。

こうしたビジネスが公正かつ適正に行われているかどうかのフィードバック・検証を通じて、さらに誰一人取り残されることがないように寄附文化の啓発に努めながら、民間の活力を高めつつ、ひとりでも安心して住みつづけつつ老後とその先を迎えられる街・ヨコハマを目指します。

そもそも当リビングラボは、神奈川区の済生会神奈川県病院のソーシャルワーカーの呼びかけにより2015年に始まった「おひとりさま勉強会」が起源となっています。横浜市内の人口統計によると、神奈川区を中心とした鶴見区、保土ヶ谷区の3区では、住宅街を多く抱えているにも関わらず、平均世帯人数は1.89～2.06と、横浜市の2.12を下回っており、市内でも単身世帯の目立つ地域です。

当リビングラボでは、まずはこの3区において「アドボカシー活動」を周知し、わが国における「家族ありき」の社会システムやビジネスからの脱却を図ることで、すべての市民の将来への不安の軽減と社会課題の解決に寄与したいと考えています。当リビングラボの目指す、産官学民の協働によってもたらされるオープンイノベーションは、当事者はもちろん関わるすべての人にウェルビーイングをもたらし得るものだと確信しています。